2015年に選挙権年齢が18歳に引き下げられましたが、税金は成人年齢引き下げの影響はありません。

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選挙・税金も18歳から?

 

2022年の4月1日から新しい民法が施行され、いよいよ成人年齢が18歳に引き下げられます。
18歳で成人になるということは、これまでの権利・義務が変更されるということです。
特にその中でも重要なのが、選挙と税金(投票と納税)についての変更です。

 

 

選挙権は18歳から

 

選挙権のイメージ画像

我が国では、選挙権の付与は18歳以上の者に対して行われます。

 

2015年6月17日の衆院本会議において、選挙権年齢を現行の「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が可決成立したことでこれが実現しました。

 

この法改正は全会一致で行われ、長らく議論の俎上に上がっていた18歳選挙権がついに実現することになりました。

 

ちなみに、選挙権年齢が引き下げられたのは1945年に「25歳以上」から「20歳以上」に引き下げられて以来となりますから、70年ぶりということになります。

 

この法改正によって、当然ながら有権者の数が増えることになります。
具体的に言うと、全有権者の2%を占める約240万人の新たな有権者が生まれることになりました
そしてこの新有権者は、直近の国政選挙でも実際に選挙権を行使して投票を行いました。
その結果については皆さんも既にご承知の通りです。

 

さて、ここまで読んでいただければお分かりだと思いますが、選挙権年齢が18歳になったのは今回の民法改正よりも前のことです。

 

ですので、成人年齢が今回の民法改正によって選挙権年齢と一致したというのが正確な事実関係になります。

 

 

 

世界では18歳選挙権が主流

 

日本では、過去70年間に渡り20歳選挙権が維持されてきたわけですが、諸外国においては大きく事情が異なります。

 

と言うのも、世界の170を超える国と地域において18歳選挙権が認められているのです。しかも、欧米を始めとした主要国においては1970年代において既に18歳への選挙権年齢引き下げが行われているのです。

 

ですので、我が国の選挙権年齢引き下げは、40年遅れで世界に追い付いた法改正であると言うことができます。

 

他国の成人年齢事情

 

 

 

税金は現状維持

 

選挙権年齢は3年前に18歳に引き下げられましたが、税金については成人年齢引き下げの影響は基本的にはありません。何故なら、飲酒と喫煙については成人年齢とは関係なく20歳以上でなければ許可されないからです。

 

飲酒については未成年者飲酒禁止法という法律があり、喫煙については未成年者喫煙禁止法という法律があります。

 

そしてこの2つの法律では、20歳未満の者に飲酒・喫煙を禁止すると規定されています。
これは言い換えれば、20歳以上でなければお酒やたばこを買うことが出来ないということでもあります。

 

ご存じの通り、お酒には酒税、そしてたばこにはたばこ税が課せられています。

 

ですから、お酒やたばこを20歳未満の者が購入出来ないということになると、それは当然これらの税金を納めなくても良いということになります。

 

従って、成人年齢が18歳に引き下げられても酒税・たばこ税を納税することにはならないというのが結論となります。

 

そして、20歳から払い始めなければならない税金は基本的に酒税・たばこ税のみですから、18歳から新たに納めなければならない税金が発生するということはありません。

 

もっとも、将来において未成年者飲酒禁止法及び未成年者喫煙禁止法が改正されて飲酒・喫煙が18歳から可能となれば、18歳から酒税・たばこ税の納税が必要になります。