成人年齢の引き下げにより債務超過に陥る若者が増えることが指摘されています。

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クレジットカード現金化も厳しくなる?

 

クレジットカード現金化の疑問

 

今次の民法改正によって、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられました。
これによって、クレジットカードについても20歳ではなく18歳から作成が可能になりました

 

おそらく、このことは様々な影響を及ぼすことになるでしょう。
特にクレジットカードの現金化に関しては、その影響が顕著に現れると予測されます。

 

 

クレジットカードの現金化とは何か

 

まずは、一体クレジットカードの現金化とは何なのかというところから始めましょう。

 

簡単に言えば、クレジットカードを使って購入した物を売って現金を得る行為のことをクレジットカードの現金化と呼びます。

 

クレジットカードの現金化には、それを専門としている業者が存在しています。
こうした業者は現金化業者と呼ばれ、クレジットカードの現金化を専門に行っています。

 

クレジットカードを現金化する際には、次に挙げる2つの内1つの買取り方法を選ぶことになります。

 

  • 1つは、キャッシュバック特典という形で現金を提供するキャッシュバック型の現金化
  • そしてもう1つは商品自体を買い取ることで現金を提供する買い取り型の現金化です。

 

今日、クレジットカードの現金化と言えば、こうした業者による現金化が一般化しています。
しかし、業者に依頼せず個人で現金化することも不可能ではなく、現にそうした方も僅かながら存在しています。

 

 

 

未成年が現金化を利用することは出来ない

 

クレジットカードの現金化の中身については以上で説明した通りですが、これを利用できる年齢についても説明していきましょう。

 

先に結論を言うと、未成年は現金化を利用することは出来ません
クレジットカードの現金化業者は法律上は古物商という扱いになります

 

古物商として営業するためには、古物商営業の規則を遵守しなければなりません。

 

そしてこの古物商営業の規則には、古物買い取りを行う際には相手が必ず成人であることを確認しなければならないと規定されています。

 

従って、未成年であれば現金化を利用することは出来ないということになるわけです。

 

 

 

成人年齢引き下げによる影響

 

クレジットカードの現金化は成人でなければ出来ない。
つまり20歳以上であることが条件だったわけです。

 

しかし、改正民法が施行される2022年の4月1日からは、これが18歳に引き下げられます。
従って、それ以後は18歳以上であればクレジットカードの現金化を利用することが可能になります。

 

これは、改正民法の施行後に18歳になる者にとってはありがたい制度変更になるでしょう。
しかしこの改正には、メリットの一方でリスクがあるということも様々指摘されています。

 

例えば仙台弁護士会は「高額商品の購入で若者の多重債務が増大する危険性が高い」という指摘を行っています。
若者の多重債務は昨今大きな問題となっているだけに、その危険性が増大するとすればこれは大変なことです。

 

もっとも、政府は民法の改正案に関連して改正消費者契約法案を国会に提出しています。

 

この法律は成人年齢引き下げに伴う様々な消費者トラブルに対応するための規定が盛り込まれていますので、政府としても問題意識は十分に持っているようです。