ローンやクレジットカードの契約は親の同意が不要ですが、不動産の賃貸借契約は保証人が必要です。

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保証人不要で様々な契約が可能となる

 

成人年齢の引き下げは色々な面に影響を及ぼします。

 

大きな所で言えば今回の改正で、法定代理人抜きで民事裁判を提起可能な年齢が18歳になり、有効期限10年のパスポートを作成できる年齢も18歳に引き下げられました。

 

またこの他にも、このような変化は色々な分野において起きています。
しかし、今回取り上げるのはこれらとは違った事柄で、成年者が行う契約においての変化についてです。

 

 

親の同意と保証人が不要に

 

丸を出す女性

 

ご存知の方も多いと思いますが、これまで未成年者には未成年者取消権という権利が存在していました
これは、未成年者が行った法律行為(契約など)を行為後に取り消すことができるというものです。
未成年者取消権は未成年者には社会的な責任能力が十分に備わっていないという理由で設定されていました。

 

しかし、今回の民法改正によって成人年齢が18歳にまで引き下げられたことを受け、未成年者取消権についても18歳の者には適用しないということが決まりました

 

つまり、18歳以上の者であればその人間が社会人であれ大学生であれ、あるいは高校生であっても法律行為については完全に責任を負わなければならないということになったわけです。

 

では、このことは具体的にどのような変化をもたらすのでしょうか。

 

まず、ローンやクレジットカードの契約に際して親の同意が不要になります

 

これまでは、未成年者には未成年者取消権が認められていた為にこうした契約に際しては親の同意が必要でしたが、18歳以上が成人となったことでその必要がなくなりました

 

また、その他の契約についても保証人が不要になるケースが出てきます。
これも基本的には、18歳に対して未成年者取消権が適応されなくなることで生じるものです。

 

加えて、「契約者が20歳未満の場合には保証人を必要とする」という契約を場合にも、18歳以上の成人には保証人が不要になります

 

 

 

一方で保証人が維持された分野も

 

今回の法改正においては保証人が不要になった分野がある一方で、引き続きこれを維持すると決まった分野もあります

 

それは不動産の賃貸借契約です。
実はこの分野を含め連帯保証全般については、民法改正の議論の中で何度も議題に上がりました。
そしてその議論においては、「第三者による連帯保証は原則として禁止すべきだ」という意見も出されました。

 

しかし、原則禁止としてしまうと様々な悪影響が発生してしまうという懸念もあり、結果的に保証人については現状維持ということになったのです。

 

一方で、不動産の賃貸借契約について改正が行われた点もあります。

 

これまでは、賃貸借契約の連帯保証人になれば「借主が貸主に対し負う一切の債務につき連帯で保証する」ことが原則でした

 

つまり、債務には極度額が設定されていなかったのです。
それが今回の法改正では、連帯保証人の債務について極度額の設定が義務化されたのです。

 

従って、改法民法が施行となった後において不動産会社は「最高○○万円を限度として」と限度額を明記した契約書を作成しなければならなくなります。

 

これは非常に大きな変更点で、今後賃貸借契約を結ぶであろう18歳の新成人にとっては覚えておいた方が良いポイントです。