今後も18~19歳の若者比率が増えることはなく、少子高齢化が進むと予想されます。

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18歳の人口推移

 

民法改正により、2022年から成人年齢が18歳に引き下げられ、18歳以上の成人は親の同意を得ずに様々な契約行為を行うことができるようになります。
既に選挙権は18歳から与えられており、18~19歳層の政治・経済における存在感が増してくるでしょう。

 

少子高齢化が進む日本には、新たに成人となる18~19歳の方やこれから成人を迎える方はどれくらいいるのでしょうか?

 

 

18歳人口はどのように推移するか

 

内閣府によると、18歳人口は1992年には206万人でしたが、2014年には118万人まで減少しています。
しかし、その後は横ばいに推移しており、2021年頃から再び減少に転じると予想されています。

 

少子高齢化により若者の数は減少傾向となっており、法改正で新しく成人となる18~19歳の世代も減少していく見込みです。
政府は様々な少子高齢化策を講じていますが、大きな成果を得ているものはありません
長期目線で見ても、今後も若者の減少傾向が続いていく可能性が高いと思われます。

 

 

18歳人口の進学率は?

 

学生が多い新成人層

18歳が経済的に自立しているかを測るには進学率を見ておく必要があります。
大学、短大、高専、専門学校を合計した進学率は2014年に80%に達しており、多くの人が進学していると言える状況です。
また、全員が進学を志望した場合の収容力は93%となっていますので、現在進学していない方の13%は進学を希望せずに進学をしていないということになります。

 

18~19歳の方はほとんど学生ということになりますので、経済的には自立していない方が多いと言えるでしょう。
今後も進学率が下がることは考えにくいため、成人後もしばらくは学生ということになりそうです。
18~19歳の方が学生ということは親に援助してもらって生計を立てている可能性が高く、経済的に自立していない学生も多いため、経済への影響は限定的でしょう。

 

ただし、選挙権は1人1票となりますので、選挙権を持つことで、政治への影響力は増す可能性があります。
特に、18~19歳は選挙権を新たに持つことになったため、投票率が高まることも考えられます。
若者の投票率が高まると、政治家も若者優遇の政策を取らざるを得ないため、高齢者優遇から若者優遇の政策に切り替える政党も現れるかもしれません。

 

 

人口に占める割合は?

 

日本は超高齢化社会に突入しています。
民法改正により、成人となる18~19歳の人口や将来の18~19歳の若者は日本の人口のどれくらいの割合を占めるのでしょうか?

 

少子高齢化が止まらない日本

総務省の統計によると、2019年5月1日現在の日本の人口は1億2,620万人です。
そのうち15~19歳は587万人(約4.7%)、10~14歳は537万人(約4.3%)です。
60~64歳が755万人(約6.0%)、65~69歳が896万人(約7.1%)であることを考えると、高齢者に比べると若者は少ないことがわかります。

 

今後も少子高齢化が進むことが予想されますので、18~19歳の若者の比率が増えることは無さそうです。
人口の割合を見ると18~19歳の方が成人となることに対する日本全体での影響は限定的と言えるでしょう。