男女の婚姻可能年齢が成人年齢と同じく、18歳で統一されることになりました。

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女性の結婚も18歳からに

 

結婚式

 

2015年に選挙権年齢が18歳に引き下げられたのに続き、本年3月に成人年齢の引き下げが決定しました。

これでついに、成人年齢と選挙権年齢が一致することになります。

また今回の民法改正では、結婚年齢についても重大な変更がなされました

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女性の結婚も18歳から可能に

 

我が国では現在、結婚が可能な年齢(婚姻可能年齢)が男女で異なっています。
男性の場合には18歳、そして女性では16歳とそれぞれ別々の年齢に設定されているのです。

 

これが、今回の民法改正によって大きく変わることになります。
男性は18歳で維持されますが、女性の婚姻可能年齢が成人年齢と同じ18歳に引き上げられることになります。

 

つまり、男女ともに成人でなければ結婚できないということになるわけです。

 

そしてこのことにより、未成年者が婚姻する場合には両親の同意を得なければならない等する民法の規定も効力を失うことになります。

 

以上のような変化が、成人年齢の引き下げに伴って2022年4月1日の改正民法施行後に起こります

 

従って、今後4年間は現在の婚姻可能年齢が維持されることになるわけですが、日本以外の先進国ではそもそも婚姻可能年齢の男女差は存在しません

 

しかし我が国においては、明治時代に作られた現在の民法で男性は18歳、女性は16歳と決めて以来、これを現在に至るまで維持してきたのです。

 

ところが、誰もが知っているように明治時代と現在とでは時代状況が全く異なります。

 

そのため、現在の時代状況を反映して女性の婚姻可能年齢も男性に合わせて18歳にするべきだという議論が、これまでに幾度となく行われてきました。

 

また、この問題について国連からの是正勧告を受けたこともありました

 

そうした中でこの度成人年齢が引き下げられることになり、これに合わせて男女の婚姻可能年齢が18歳で統一されることになったわけです。

 

ちなみに2015年の人口動態調査では、結婚する女性の全体数は約51万人で、この内16歳と17歳の占める割合は全体の約0.2%に過ぎないという結果が報告されています。

 

 

 

青少年保護条例の矛盾が解消される

 

各地方自治体は、18歳未満に対する性的な行いを禁止する青少年保護条例を施行しています。

 

しかしこれまでは、女性は16歳以上であれば婚姻が可能であったため、結婚していれば18歳以下であっても条例違反にならないという、ある種の矛盾した状況が存在しました。言い換えれば、一つの抜け穴であったわけです。

 

ですが、今回の民法改正によって女性の婚姻可能年齢が18歳に引き上げられることで、こうした矛盾も解消されることになります

 

 

 

日本の婚姻可能年齢の歴史

 

日本における婚姻可能年齢の歴史は非常に古く、おおよそ8世紀頃に始まったといわれています。

 

8世紀と言えば律令制の時代ですが、この時代には男性は15歳、女性は13歳と定められていたようです。

 

そこから時が進み、平安時代にはこうした規定がほぼ無くなり、江戸時代になっても明確な規定が行われることはありませんでした。

 

しかし、江戸幕府が倒れ明治時代に入ると民法制定の動きが生まれ、フランスの影響を受けた民法草案が作成され、その中で男性が18歳、女性が15歳と婚姻年齢が定められました。

 

その後、医学的調査の結果が反映され、最終的には男性17歳、女性15歳という形で婚姻年齢が決定されました。
それからしばらくはこの年齢規定が維持されることになります。

 

ところが日本は第二次世界大戦に敗れ、GHQによる占領政策が行われることになり、その一環として1947年に民法が改正され男性は18歳、女性は16歳という現在の規定に変更されることになりました。

 

これが今日に至る日本の婚姻可能年齢の歴史です。