諸外国において、G8の主要国やOECD30か国を含めて成人年齢を18歳とする国が圧倒的多数です。

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他国の成人年齢はいくつ?

 

他国の成人年齢の疑問

日本人の現在の成人年齢は、皆さんもご存じの通り20歳です。
これは明治時代に民法が成立して以降約120年間続いてきた規定です。

 

この成人年齢が、この度の民法改正によって18歳に引き下げられ、2022年の4月1日から施行されることになります

 

従って、法律に定める成人年齢が民法成立後120年にして初めて変更されるということになります。

 

さて、そこで気になるのが諸外国においては成人年齢がいくつなのかということです。

 

 

他国では成人年齢と選挙権年齢と結婚年齢は同じ

 

まず初めに知っておきたいのは、日本とは違って他国では、成人年齢・選挙権年齢・結婚年齢の3つが基本的に同じ年齢に設定されているということです。

 

日本では現在、成人年齢が20歳で選挙権年齢は18歳、男性の結婚年齢は18歳、そして女性の結婚年齢は16歳となっています。

 

実はこれは、国際的な観点から見ればいささか特異な形になっているのです。
日本の他には、中国と韓国が成人年齢・選挙権年齢・結婚年齢をそれぞれ別々に設定しています。
これには、儒教の影響があるのではないかとも言われています。

 

もっとも、我が国におけるこのような状況は改正民法が施行されるまでのことで、2022年の4月1日以降は成人年齢・選挙権年齢・結婚年齢の全てが18歳で統一されます

 

 

 

諸外国の成人年齢

 

民法を改正して成人年齢を18歳に引き下げるべきだという議論は長い間行われてきました。
そして、その主張の根拠となっていたのが諸外国の成人年齢との比較です。

 

諸外国においては、成人年齢を18歳に設定している国が圧倒的多数です。
そのため多くの論者が、「諸外国と同じように我が国でも18歳を成人年齢にすべきだ」と主張していたわけです。

 

そしてこの度、これが実現しました。
さて、それでは諸外国の成人年齢についてもう少し詳しく見ていきましょう。

 

まず、G8(主要国首脳会議)の参加国であるアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、ロシア、日本について見てみると、この中で成人年齢が18歳でないのは我が国のみです。

 

他の参加国(つまり先進主要国)は全て成人年齢を18歳に設定しています。

 

次にOECD加盟国について見てみると、OECDには30か国が加盟しているわけですが、その中で成人年齢が18歳でないのは我が国と韓国のみという状況になっています。

 

OECDには先進国と言えない国々も加盟していますが、そうした国であっても成人年齢については先進国と同様に18歳に設定しているのです。

 

 

 

成人年齢が18歳でない国

 

多くの国々において成人年齢を18歳に設定することが定着している一方で、18歳以上あるいは18歳以下に成人年齢を設定している国もあります

 

18歳以上のケースで言えば、アルゼンチン、エジプト、シンガポール、インドネシアなどが該当します。

 

これらの国々は現在の日本よりも高い21歳を成人年齢としているのです。

 

一方、18歳以下のケースには、ネパールやブータンなどが挙げられます。

 

これらの国々では16歳が成人年齢となっています。
またプエルトリコにおいては、16歳よりもさらに低い14歳に成人年齢が設定されています。
この他に珍しい所では、コソボやコンゴのように成人年齢について明確な線引きが存在しない国もあります