成人式を18歳に対象にするかは決まっていませんが、さまざまな問題点が指摘されています。

MENU

成人式も18歳からになるのか

 

成人式の問題

 

成人年齢の引き下げは、これから成人になる方に様々な変化をもたらします。
これまでは20歳を境に成人と認められて色々なことが可能になったのが、2年分前倒しになるわけです。
とりわけ、成人式の開催については良くも悪くも大きな影響が予想されます。

 

 

成人式も18歳から?

 

誰もが知っている通り、成人式に出席するのは成人のみ、つまり20歳以上の男女です。
これは戦後に成人式が始まってから、基本的には一貫して続いてきたことです。
これが、今回の成人年齢の引き下げによって18歳から出席という形に変わるかもしれないと言われています。
しかし、これには現時点では結論は出ていません。

 

と言うのも、成人年齢引き下げを含む改正民法が施行されるのが2022年の4月1日だからです。ですから、実際に成人年齢が18歳に引き下げられてから始めて成人式が開かれるのは2023年の1月ということになります。

 

仮に結論が出るのが前年(2022年)であったとしても、今から4年ないし5年後のことになります
なので、現時点では20歳のままで行うのか18歳に変えるのかは分かりません。

 

とは言え、「成人式」である以上は「成人(18歳以上)」がその対象になることが自然ですし、実際にそのように変わるであろうと思われます。

 

 

 

18歳成人式の問題点

 

成人式の出席者が18歳になった場合には、いくつかの問題が出てきます
まず、初めて開催する年に出席者の数が例年には無く激増してしまうという問題です。

 

成人年齢が18歳になったことで、その年に18歳、19歳、20歳になる人たちの成人式を一度に開催しなければならないのです。これは、成人式を地方自治体にとっては大変な負担になります。

 

まして、自治体の職員は少子化の影響で出席者の少ない成人式に慣れているわけですから、十分な対応ができるかどうかは全く分かりません。

 

特にいわゆる「荒れた」成人式では、出席者が増えることでさらなる混乱が予想されます。
次に、成人式に参加する新成人に受験生が多いという問題もあります。

 

先述した通り、成人式と言うのは基本的に毎年1月に開催されます。
そうすると、新成人となるのは多くが高校3年生であり、その中の相当数が受験生であるということになります。

 

そんな中で、一体どれだけの新成人が出席できるのかという点についてはかなりの疑問が残ります。
このことについて文科省は、「各自治体でより多くの人が参加できるよう判断して欲しい」と言っています。
おそらく、現実的な案として考えられるのは成人式の開催日を変えるという方法でしょう。

 

実際に今でも、降雪量の多い地域では5月や8月に成人式を開催している例がありますから、それ以外の地域でも1月以外に成人式が開かれるということになるかもしれません。

 

現時点では約8割の自治体が1月に成人式を開催していますから、これがもし実現すればとても大きな変化になります。

 

従って、2022年以降に行われる成人式では出席者が18歳以上になるだけでなく、例年の開催日が変更される可能性もあるわけです。

 

そしてこうした変化は当の新成人だけでなく、その親御さんや自治体職員、さらには呉服業界にまで影響を及ぼすことになるでしょう。

 

選挙権や税金はどうなるのか?