今回の法改正では飲酒や喫煙に触れていないのが現状です。

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タバコ・お酒も18歳から可能?

 

すでに報道されている通り、この度の民法改正によって成人年齢が現行の20歳から18歳に引き下げられることが決まりました。

 

2015年に公職選挙法が改正されて、選挙権が付与される年齢が18歳に引き下げられて以来、成人年齢も同様に引き下げるべきだという議論がなされてきました。

 

今回の法改正は、こうした議論の結果として生まれたものなのです。

 

 

タバコとお酒も18歳からOKに?

 

お酒とタバコの画像

法改正によって成人年齢が引き下げられると様々な変化が生じてきます。

 

例えば、18歳であってもクレジットカードを親の同意なしで作れるようになります。またこの他にも、18歳が成人として扱われることで変化することはとても多くあります。

 

とは言え、そんな中でも特に一般的に関心の高い事柄があるはずです。それが、「18歳からタバコ・お酒がOKになるの?」という点です。

 

果たして、この点は今回の法改正によって一体どうなるのでしょうか?

 

 

 

18歳成人でもタバコ・お酒はNG!

 

民法が改正されて成人年齢が18歳以上ということになると、各種の法律で規定されている「未成年」の定義が18歳未満ということになります。

 

従って、これまでは未成年だからという理由で禁止されていたものは全て18歳以上(成年)であれば解禁されるということになります。

 

しかし、タバコとお酒(喫煙と飲酒)については事情が異なります

 

喫煙については未成年者喫煙禁止法が、飲酒については未成年者飲酒禁止法がそれぞれ存在しています。
そしてこの法律では、それぞれの行為を「満二十年ニ至ラサル者」に対して禁止しています。

 

つまり、他の法律とは違って未成年者ではなく20歳未満の者を禁止対象としているのです。
ですので、成人年齢が18歳に引き下げられても、タバコとお酒についてはこれまで通りということになります。

 

とは言え、今後未成年者喫煙禁止法及び未成年者飲酒禁止法が改正されるかどうかは分かりません。
もしかすると近い将来、喫煙・飲酒の可能な年齢が18歳以上に引き下げられるかもしれません。
しかし、ともかく今回の法改正においてはこの点には触れられていないというのが結論です。

 

 

 

諸外国の状況

 

ここまで書いてきた通り、我が国においては「20歳以上」の規定がこのまま維持されるわけですが、諸外国ではどのような状況なのでしょうか?

 

ここではいくつかの例を見ていきたいと思います。

 

まずは飲酒についてですが、アメリカでは一部の州を除いては21歳以上という規定になっています。

 

しかしアメリカ以外では、フランス・イタリア・ベルギーなどで16歳以上、イギリス・ポルトガル・タイなどで18歳以上と規定されています。

 

次に喫煙についてですが、こちらはイギリス・キューバなどで16歳以上、アメリカ(ほとんどの州)・オーストラリア・タイなどで18歳以上と規定されています。

 

こうして見ていただければお分かりの通り、諸外国においては飲酒・喫煙の可能な年齢が20歳以下の国が数多くあるのです。

 

と言うよりもむしろ、そちらが主流であるとも言えるのです。

 

しかも、最近ではお隣の国である韓国においても、2013年に民法が改正されて成人年齢の引き下げに伴って、飲酒・喫煙が19歳から可能になりました。

 

ですので、我が国においても変える変えないはともかくとして、現状維持が適切かどうかという議論は十分に行っておく必要があるでしょう。